東京23区の主要火葬場が火葬料を値上げ！

2021年の1月から、東京都23区にある主要火葬場が火葬料を値上げしました。

それも16,000円も高くなりました。

もともとが59,000円でしたから、75,000円になったのです。

東京23区民にのしかかかる葬儀費用の負担がさらにきつくなったといえるでしょう。

東京23区の主要の火葬場

町屋斎場（荒川区）、四ツ木斎場（葛飾区）、落合斎場（新宿区）、堀ノ内斎場（杉並区）、代々幡斎場（渋谷区）、桐ケ谷斎場（品川区）

これらすべての斎場で火葬料が値上げとなりました。

値上げとなった理由の一つが心付けの廃止です。

いままでは、遺族が火葬場の火夫、受付、茶屋などそれぞれに3000円から5000円の心付けを渡す慣習がありました。

しかし、近年、低所得層が増えたことにより心付けを渡さない人が増えてきたのです。

その対応策として、今回は心付けを廃止する代わりに値上げというのが、その理由のようです。

何か釈然としないものが残りますが・・・

いずれにしろ、23区民への負担はかなり大きいものとなります。

葬儀や家族葬の適正価格っていくらなんでしょうか？

昔の葬儀は、本当に高くてかなりの負担になっていました。

現代社会の低価格の葬儀は、だいたい３０万円から４０万円くらいですかね。

※ちなみに弊社の家族葬は215,000円です

今と比べると昔は、３～４倍高くても不思議ではありませんでした。

では、現代社会の適正価格っていくらなの？

適正価格って高くもなく安くもない値段って言われてますけど・・・

これってかなり抽象的な表現ですよね。

私が思うに、商品の適正価格って、その時代、時代で、一番売れている価格帯なんだと思います。

一番売れている価格帯が、消費者のニーズであるし、その値段で出している会社も成り立っているのであれば、それが適正価格なのだ、と思います。

今、葬儀業界は、かなりの低価格になってきています。

そして、低価格葬儀を依頼する人は右肩上がりに増えています。

もちろん、低価格の葬儀社も増え続けています。

これが答えなのか、と思います。

現代社会の葬儀の適正価格は、やはり低価格葬儀なんだと・・・・

ドライアイスの追加料金に注意！

事前の葬儀の見積りには、ドライアイス料金は最低限の料金しか入っていません。

それは、なぜか・・・・

お亡くなりになってから葬儀までの日程がわからないからです。

なので実際は、ドライアイス料金で２～３万円の追加料金をとられる事が多いのです。

ドライアイスの追加料金をとられないようにするには・・・・

ドライアイス料金がすべて無料の葬儀社を選ぶことです。

少ないですが、そういった葬儀社もあります。

見積り時に確認してみましょう。

みなさん改葬ってなんだか知っていますか？

実は改葬とは、お墓の引っ越しの事なのです。

あ～、そういうことか～。

と簡単に思われると思いますが、実は改葬って、けっこう厄介なのです。

厄介すぎて、昔はハードルが高いと、話がなかなか進まない案件もありました。

ですが現代社会の社会問題でもある無縁仏が一つのキーとなり、いま増えつつあるのです。

まずは、無縁仏とは、お墓の継承者がいなくなり、誰も来なくなり、荒廃してしまうお墓のことを言います。

これは改葬が簡単でないから、というのも一つの大きな理由なのです。

改葬って何が厄介なの？

一番厄介なのはお骨の埋葬元であるお寺のとの関係性です。

トラブルで聞いたことがあるのは、墓じまいをするので、とお寺に相談したところ、3ケタの離檀料を請求されたとか・・・

墓じまいをして、すべてのお骨を永代供養してほしいと伝えると、3ケタの費用を請求されたとか・・・

こうゆうことがあるから、なかなか話が前に進まない場合があるのです。

だから、無縁仏が増えてしまうんですね。

なんとか無縁仏が増えないように、対策していくのが、現代社会に必要なことのようです。

葬儀業界は今やコロナウィルスとの闘い！

現在の葬儀業界・・・・

まだまだ、コロナウィルスが落ち着いていませんので、会葬者の数が戻ってきていない状況です。

※会葬者とは葬儀の時に参列してくださる方々です。

コロナの影響で、遺族も一般の人に声をかけづらい状況が続いています。

※こんな状況で声をかけたら、それこそ非常識と影で言われかねません。

一般の方も不特定多数の人が集まるところは、まだ、いまのところは遠慮したいという状況なわけです。

なので会葬者の数がいっこうに戻らない状況なのです。

会葬者がいなければ、葬儀の返礼品や料理で利益を得ていた会社は大打撃です。

今まで、１００人、２００人と集まっていた会葬者が・・・・

今では、家族や親族だけの１０人とか２０人・・・・

売上は単純に考えれば１／１０とかになっているのです。

かなり厳しい状況といえるでしょう。

これが、まだまだ続くようであれば、葬儀業界もビジネススタイルを変えなければならないでしょう。

今回は、火葬のみ、と、火葬式、の違いについて、まとめてみました。

一般の方の場合、この違いなんてわかるはずもありません。

そもそも、葬儀業界にだって正しい定義がないのですから、わかるわけないのです。

最近、火葬式という葬儀プランをホームページに掲載している葬儀社が多くなってきました。

私は火葬式というプランは必要ないと感じています。

私なりに火葬のみ、と、火葬式、の意味を書いてみました。

●火葬のみ・・・故人を火葬するだけのプラン

●火葬式・・・故人を火葬するだけのプランなのですが葬儀社独自のオプションが付いている

※遺影写真、お別れ花、ラストメイクなどなど、のオプション

火葬式とは、火葬のみ、にオプションが付いているだけ、なのです。

であれば、火葬のみ、でオプションが必要な人だけ、追加するというシステムで十分なのです。

つまり、プランは火葬のみ、だけでいいわけです。

最近では遺影写真もライスメイクも必要ないという人も多いです。

なので、すでにオプションで含まれている事自体、不親切でわかりにくいのです。

いま、東京や関東近郊の葬儀業界は揺れに揺れています！

いったい、業界は今後のどうなっていくのでしょうか？

通常の葬儀だと、みなさんご存じのように、お通夜を行って、次の日に告別式と火葬を行います。

お通夜の終わった後も、告別式が終わったあとも、食事を振舞うのが一般的ですね。

ですが、今、現在、新型コロナウィルスの影響で、東京とその近郊では、食事の振る舞いを中止している場合が多いようです。

準備するとしても、お持たせのお弁当といったカタチのようです。

そして、葬儀の形式もお通夜を省略する一日葬を推奨しているカタチとなっています。

告別式一日だけで行うのです。

葬儀場や火葬場によっては、人数制限を設けており、１０人以内という要請もあるようです。

このような状況で、葬儀関連のお料理屋さんや返礼品屋さん、人材派遣のセレモニースタッフなど、急激に仕事ば無くなっている傾向がみられ、葬儀業界全体で大問題となっています。

このコロナウィルスで急増した、お通夜を省略した一日葬が、コロナウィルスの流行りが終わった後にスタンダードになるのでは？

という心配する声もあがっています。

葬儀業界も規模がどんどん縮小していく危機にさらされています。

今回は、新型コロナウィルスの葬儀への影響について・・・

書いていきたいと思います。

新型コロナウィルスは、今、葬儀業界に多大な影響をもたらしています。

志村けんさんが残念ながら、先日、新型コロナウィルスでお亡くなりになりました。

感染対策の一環から、葬儀をすることもできず、顔をみることもできず、火葬に立ち会う事もできず、という悲しい現実が報道されました。

葬儀業界も初めての事なので、手探りで新型コロナウィルスでお亡くなりになった方への対応を必死に準備しています。

また、先日、愛媛県でも葬儀の参列者による集団感染が発生しました。

葬儀はどうしても密閉された空間に、人々が密集し密接するので、感染リスクが高いのです。

今では、特に都市部においては、葬儀も自粛せざるおえず、お身内だけの小規模な葬儀か、火葬だけを行う直葬が増えています。

その影響により、返礼品は必要なくなり、料理も必要なくなり、スタッフも必要なくなり・・・

他の業界でも大変な状況かと思いますが、葬儀業界でも、かなりの影響が出ており、予断を許さない状況です。

ご遺体の安置料金は高い！

は、ある意味、仕方がないのです。

ご遺体の安置料金は、一日一万円くらいが相場です。

一日置いてもらうだけでしょう・・・と思われるかもしれませんが、ご遺体を安置するのは大変なことです。

ご遺体の安置所は、たくさんあるものではありません。

たとえば、ご自宅の隣にご遺体安置所ができたら、みなさん嫌ですよね・・・

そうなんです。

必要なものなのですが、みんな嫌なのです。

だから、場所が見つからないので、ご遺体の安置所は数が少ないのです。

ご遺体を安置する場合、ご遺体を保全するために、冷蔵庫内に安置します。

その、電気代や安置所に２４時間常駐するスタッフの人件費などの経費がかなりかかるので・・・

ご遺体の安置料金が高いのは、いたしかたがないのです。

生活保護受給者は葬儀費用は無料と聞いたことがある人もいるのではないでしょうか？

今日は、本当に生活保護の場合、葬儀費用が無料なのかどうか、確認していきましょう。

実際のところ、条件がありますが、葬儀費用が無料になります。

その条件は、各自治体つまり市区町村により、違いはあります。

しかし、基本的な考え方は同じかと思われます。

生活保護受給者の場合、基本的には最低限の生活費のみが支給されますので、貯蓄などは、ほとんどないと考えられます。

ですので、お亡くなりになった時は、最低限の葬儀費用が支給されるのです。

最低限の葬儀費用とは、火葬のみのことを言います。

しかし、たとえば、亡くなった方のお子様など、親族がいる場合で、親族が葬儀費用を負担できる場合は、支給の対象とはなりません。

支払えるか、支払えないかの線引きの判断は、親族の方々にゆだねられるので、払えないという事であれば、最低限の葬儀費用を受給できるでしょう。